館山市議会 2022-12-13 12月13日－01号
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
488万8,000円、令和元年房総半島台風等により被災した那古山の崩落のり面の復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川の老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸の維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和３年度に実施した那古小学校の北側傾斜地における安全対策事業において、事業完了に伴う学校敷地の外構整備費で683万6,000円の増、その他として、原油等
本条例案は、消防法の規定に基づく貯蔵所、いわゆる大型の原油等の貯蔵タンクの設置許可申請等に係る手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するものであります。 なお、現在、市内に該当する施設はありません。 施行日につきましては、令和元年１０月１日といたします。
本条例案は、消防法の規定に基づく貯蔵所、いわゆる大型の原油等の貯蔵タンクの設置許可申請等に係る手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正するものであります。 なお、現在、市内に該当する施設はありません。 施行日につきましては、令和元年１０月１日といたします。
2018年度の世界経済は総じてみれば、景況は堅調に推移したものの、中国の成長率鈍化傾向が次第に強まってきており、米中貿易の紛争の影響も相まって、世界貿易の減速や原油等の１次産品価格の下落が生じ、先進国、新興国とも成長に一服感が見えつつあります。
経済の不振は予想されていましたが、原子力発電の停止に伴う火力発電の利用が原油等の輸入を増加させたことで貿易収支の赤字をもたらしており、また、お隣りである中国との領土にかかわる確執でも、そして、日本製品の不買運動などが起きております。経済成長率につきましても、ＯＥＣＤの予想では2013年は0.7％と極めて低い水準になっています。
特に平成20年度から平成22年度までの３年間に限り、市の緊急経済対策として原油等の価格高騰による市内商業団体の厳しい経営環境に配慮し、街路灯の電気料金の全額を助成してまいりました。
本市においては、ことし３月に策定されました地球温暖化対策実行計画の中で、原油等の天然資源の消費量をできるだけ少なくし、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの利用を促進しております。 そこでお聞きしますが、本市では、今後、エネルギーの活用方法をどのような方向に進められるのか、見解をお伺いします。
しかしながら、この数値は、先ほど申し上げました燃料費調整単価が原油等の価格の変動により大きく増減することや、実際の電気使用量の増減等も考慮されていないことから、あくまでも試算であることをご承知おきいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（宇都宮高明君） 會津議員。 ◆１番（會津素子君） あくまで試算ということですが、相当上がるんだなといった印象を受けました。
石油類では原油等が貯蔵されている大型のタンクが火災となった場合に輻射熱が高くなることから、隣接するタンクが熱により影響を受けると想定されますことから、消火作業と並行いたしまして隣接タンクの冷却散水により熱を下げます。しかしながら、火災時に多量の黒煙を発することから、住居地域に煙が流れた際には目やのどに刺激を与える可能性がございますので、適切な避難誘導が必要となるところでございます。
当該年度の４月の電気料の90％掛ける12カ月を町内会に補助しているということで、当該年度の４月の電気料というのは、定額電気料金を採用しまして、毎月原油等の燃料価格に応じまして変動するような形になってございます。 それから、安全・安心メールの関係でございますけれども、まず配信する犯罪情報としましては、防犯情報が３種類、防災情報が５種類、あと市民局以外に消防のほうからも消防情報を配信してございます。
一時高騰していた原油等のエネルギーや原材料の価格は需要の減少で下落しましたが、製品の需要も落ち込み、企業の業績予想は悪化の見通しが大部分であります。 国内企業は、生き残りを図るため、派遣社員の解雇や新卒社員の内定取り消しの動きが見られます。そればかりでなく、正社員にも雇用の不安が持ち上がっています。 経済情勢の悪化は、本市にとりまして市税収入が減少する影響だけではございません。
２つとして、製品等原価の20％以上が原油等であり、その仕入れ価格が20％以上上昇しているのにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていないこと。３つとして、最近３カ月の平均売上総利益率または平均営業利益率が、前年同期と比較して３％以上減少していることが認定要件となっております。 ○菊地洋己副議長 高橋 優市民生活部長。
２つ目といたしましては、製品等に係る売上原価のうち、２０％以上を占める原油等の仕入れ価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない方であります。３つ目といたしまして、最近３ヶ月間の月平均売上総利益率または月平均営業利益率が前年同期の月平均売上総利益率または月平均営業利益率に比して３％以上減少している方が対象となります。 次に、窓口対応についてであります。
このようなことから、今回の単品スライド条項の運用というのは、あくまでも原油等の高騰に伴う主要工事材料の価格上昇に対して、受け入れ金額の増額変更を目的として発動されまして、国においても、県においても、私ども船橋市あるいは近隣市町村においてもやっているというような状況にございます。
このようなことから、今回の単品スライド条項の運用というのは、あくまでも原油等の高騰に伴う主要工事材料の価格上昇に対して、受け入れ金額の増額変更を目的として発動されまして、国においても、県においても、私ども船橋市あるいは近隣市町村においてもやっているというような状況にございます。
中小企業者がこの緊急保証制度を利用して金融機関から融資を受ける際には、本店所在地の市区町村で、売上が前年度比３％以上減少している事業者であるかどうか、原油等の価格の著しい上昇を価格に転嫁することが困難な事業者であるかどうか。もしくは売上総利益率または営業利益率が前年比で３％以上減少している事業者であるかどうかの認定を受ける必要がございます。
日本政府は、平成20年６月26日、原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議にて、最近の原油価格高騰が食料、飼料、原料等、原材料等、価格の高騰と相まって、国民生活や企業活動に深刻な状況を踏まえ、５項目の緊急対策を講じた。緊急対策は、１、国際石油市場の安定化への働きかけ、２、中小企業対策、３、業種別対策、漁業、農林業、運輸業等、４、国民生活の支援、５、省エネルギー、新エネルギー構造転換政策を決定した。
ゴミ袋の値段については、市場価格のため、原油等の価格高騰により当初のお知らせより若干高くなることも予想される。従来のゴミ袋を使用した場合は、当初は張り紙等による指導を行い、その後収集は行わない方針である、との答弁がありました。 また、委員中より、今回のゴミ処理手数料の変更については、周知徹底が不十分との指摘があるので、実施に際しては弾力的な対応を要望するとの意見がありました。